税金

【話題】 職員の平均年収は1780万円! NHKの信じがたい金満ぶり

1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2014/07/29(火) 20:13:09.28 ID:???0.net
偏向発言への批判もどこ吹く風、籾井勝人会長の独裁支配が進み、いまや安倍政権の宣伝機関と化しつつあるNHK。
今度は国民から金を搾り取る計画を着々と進めているらしい。

先日、籾井会長がネット視聴での受信料徴収を3年以内に実現するとぶち上げたうえ、
財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言したのだ。

だが、NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである。
BPO(放送倫理・番組向上機構)委員でジャーナリストの小田桐誠氏が今年の春に出版した『NHKはなぜ金持ちなのか?』(双葉社)には、
公共放送の信じがたい金満ぶりが記されている。

その象徴的な数字が、2012年の受信料収入。収入減少といいながら、その金額は6387億円。そして事業支出は6408億円。
民放に比べて桁違いの金が動いていることが分かる。当然、制作費も高額で大河ドラマ1本(44分)で6000万円!

さらに4000億円以上の金融資産まで保有しているという。またNHKでは渋谷にある放送センターの立て替えを予定しているが、
それにつぎ込まれる予算は3400億円というから驚きだ。もちろんこれら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。

組織としてのお金だけではない。NHKで働く職員たちは世間が思っている以上に高給取りだ。

「平均給与1185万円(12年度)」とこれだけでもびっくりだが、さらに住宅や転勤、保険など民間では考えられないほどの
手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。

なんとも羨ましい限りだが、羨ましがってばかりはいられない。繰り返すが、こうした金は国民からの受信料である。しかも受信料にはこんなからくりもある。
「NHKの事業運営は、電力会社と同じ『総括原価方式』を基本にしている。これは事業運営に必要な総経費
(設備投資等による資本の充実経費を含む)に対して、受信料を中心とした総収入が見合うように算定するものだ」(同書より)

原発事故をきっかけに電力会社が「経費をたくさん使ったら、そのぶんだけ電気料金を値上げできる」というカラクリをもっていることが広く知られるようになったが、
実はNHKもそれは同じ。「お金が足らなかったら受信料を値上げればいい」ということだ。

しかも受信料の徴収方法にも問題はある。NHKは転居して不明となった契約者に対し、“住民票”除票を申請して新住所を確認しているというのだ。
「一定の条件の基に住民票の移動を確認することは法律で認められており、一般的に行われています」
NHKの担当者はこう答えたというが、自治体で個人情報を入手し不明者を追跡するなど、多くの国民は知ることはない。

それだけではない。この担当者は「住基ネットも視聴者・国民のコンセンサスが得られれば、NHKの受信料制度をより効率的に維持することにつながります。
活用したいのは確かです」と言い、住民基本台帳の閲覧について関係省庁や地方公共団体に働きかける動きさえあるという。

公共放送局が国民の個人情報を自らの利益のために利用するという恐るべき発想だが、これは人権感覚の欠如以上に、権力の乱用ではないのか。
実際、NHKは全国の自治体を通じて受信料の免除者情報を30年間にわたり入手し、問題になった過去さえある。

NHKでは受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者に民事訴訟まで起こしているが、
その執念は恐るべきものだ。また、お年寄りや一人暮らしの女性世帯を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと(放送法という)法律に違反することになる」
と“恫喝”徴収したという報告もある。まるで悪質な訪問販売のような人権感覚と受信料徴収の実態──。

NHKがお金持ちなのは高額の受信料をわれわれ国民が支払っているからだ。税金と同様、その使い道や経営方針、そして政権との癒着を厳しくチェックする必要がある。
http://lite-ra.com/2014/07/post-294.html
no title



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406632389/

続きを読む

【埼玉】生活保護引き下げは「憲法25条の生存権侵害で違憲」…県内受給者ら国賠提訴へ、「じわじわと生活に影響が出ている」

1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/07/12(土) 13:01:15.01 ID:???0.net
 国が昨年以降の生活保護費引き下げを決めたため、憲法二五条で保障された「生存権」を侵害されたとして、県内の生活保護
受給者数人が八月一日、それぞれ慰謝料を求める国家賠償訴訟を起こす。弁護士らでつくる支援団体が十一日、明らかにした。
支援団体によると、今回の引き下げをめぐる国賠訴訟は全国初になる。

 国は「物価下落」などを理由に、昨年八月、今年四月、来年四月の三段階にわたり、日常生活費に当たる生活扶助の基準額を
平均6・5%、最大10%の引き下げを進めている。

 受給者らの支援活動を行っている「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」のメンバーが十一日、さいたま市内で記者会見し、
NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「受給者は食事の量や入浴の回数を減らすなど、じわじわと生活に影響が
出ている」と指摘した。

 訴訟の原告代理人となる小林哲彦弁護士は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』が崩されている。訴訟では、
国が引き下げの根拠とする『物価下落』の算出方式の不当性も主張したい」と述べた。提訴する予定の受給者たちは国賠訴訟と
同時に、それぞれが住む自治体を相手に、昨年八月の引き下げの処分取り消しを求める訴訟も起こす。

ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140712/CK2014071202000153.html



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405137675/

続きを読む

【STAP問題】急浮上!小保方晴子「逮捕」の可能性~理研をクビになるだけでは済まされないらしい

1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/10(木) 13:39:44.06 ID:???0.net
急浮上!小保方晴子「逮捕」の可能性
理研をクビになるだけでは済まされないらしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39745
もう逃げ場はどこにもない。決定的な証拠を突きつけられ、限りなく「クロ」と判定されたSTAP細胞。国民の税金を使い不正研究を続けてきたとすれば、
小保方さんには最悪の結末が待っている。

「小保方晴子さんは、完全に退路を断たれています。STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、
今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」

そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。
疑惑噴出から4ヵ月が経ったSTAP騒動についにピリオドを打つ、決定的な事実が発覚した。
6月16日、STAP論文の共同著者である山梨大学の若山照彦教授が会見を開き、「STAP細胞があるということを示す証拠はない」と明言したのだ。

論文ではSTAP細胞の作製には若山教授が提供したマウスが使われたと書かれていたが、実際に使われていたのは全く別のマウスだったことが明らかになった。
つまり、小保方さんはSTAP細胞が存在するかのようにみせるために、若山教授から受け取ったマウスと別のマウスをすり替え、
できあがった万能細胞を「STAP細胞」としてでっち上げた—その疑いが濃厚になっている。
6月に入り、科学誌「ネイチャー」に掲載された論文の撤回が決定し、さらには理研の改革委員会によって、
小保方さんの所属するCDB(発生・再生科学総合研究センター)を解体せよとの提言まで飛び出した。ただでさえ絶体絶命の小保方さんだが
、若山教授の証言により、いよいよ追い詰められたと言える。
この会見に、理研内部も騒然としているという。職員がその様子を明かす。
「いま理研は、若山さんの話題で持ちきりです。若山さんはここに所属していた頃から、自分の保身よりも研究のことを
第一に考える科学者でした。その若山先生が自らの不明を恥じて頭を下げた。あの姿を見て、内部の人間は口を揃えて『小保方さんはもうダメだろう』と漏らしています」
すでに世界の科学者の間では、アメリカのベル研究所で高温超電導の論文を捏造したヤン・ヘンドリック・シェーンと、
韓国でES細胞の論文を捏造した生物学者の黄禹錫とともに、小保方さんのSTAP論文は「世界三大研究不正」に数えられている。
日本の科学界の信頼を失墜させた小保方さんの責任は計り知れないが、彼女は今後、さらに厳しい現実と直面することになる。
「これから彼女を待っているのは、今まで使ってきた巨額な研究費の使途追及です。理研は国から補助金を得ている独立行政法人なので、
運営費の大半は国民の税金で賄われています。つまり、もし捏造が確定すれば、小保方さんは国民のおカネをジャブジャブ使って
不正をしていたことになります。三大研究不正のひとつを起こした黄氏は論文捏造がもとで起訴されましたが、
小保方さんの行いはそれに並ぶほど悪質なものです。その落とし前は、当然彼女自身がつけなければならないでしょう」(全国紙科学部記者)

詐欺か横領か
今年3月14日に理研が開いた会見によれば、ユニットリーダーである小保方さんには1年間で研究費1000万円と、
研究員を雇う場合などに使う人件費1000万円の、計2000万円が自由に使えるおカネとして配分されていた。それに加え、
800万円以上という給与をあわせれば、彼女に流れたカネは年間約3000万円に達する。
また、一部報道にもあるように、小保方さんは、共同著者であり上司でもある笹井芳樹副センター長の研究費も使っていたことが判明している。
笹井研究室の年間予算はおよそ6億円という莫大な金額。そのなかのいくらが小保方さんの研究費用に流用されていたのかは、いまだ不明だ。
数冊しか存在しないという実験ノートからも分かるように、小保方さんは理研に在籍していた期間、まともな研究をしていた形跡がほとんどない。
彼女は一体何に巨額の研究費を使っていたのか、その使途には大きな疑問が残っている。
「小保方さんは一時期神戸の高級ホテルで生活を送っていたことが報じられていますが、その宿代も研究費から拠出されていたのではないか、
という疑いがあります。さらに、彼女は笹井さんと約1年で55回も出張に同行していたことが明らかになっている。もしその出張の目的が研究外のものだとしたら、
横領罪に当たる可能性もあります」(科学ジャーナリスト)



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1404967184/

続きを読む
PR
PR
記事検索
QRコード
QRコード
メッセージ

名前
メール
本文
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ