1: ひろし ★@\(^o^)/ 2014/08/03(日) 23:01:58.53 ID:???0.net
 政府は2日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。
これまで憲法14条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて
補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける
女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。

 5日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、
平成27年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、
兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。

 政府は6月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020(平成32)年までに
3割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出が必要だとしている。

 政府は目標達成のため、女性の参画が著しく遅れている業界などを対象に、
女性を優遇する補助金制度を作って進出を促すことを検討する。
首相は7月25日に官邸で森雅子男女共同参画担当相と面談し、
「現状打破には思い切った施策が必要だ」と導入を決めた。

 指針では、男性が著しく不利益を被らず、公正性が保たれることを条件とする。
たとえば、女性経営者が極端に少ない農作物の加工や販売業では、
女性の参入者に限って補助金を上乗せすることを検討する。

 政府による公共工事などの入札(公共調達)に際しても、女性の管理職が多い企業や、
育児休暇の取得率が高い企業を優遇する制度を本格的に導入する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/plc14080300150002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/plc14080300150002-n2.htm
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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407074518/

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