人手不足

【労働】「ワタミがブラックとは全然思っていない」「社員は家族であり同志。労使関係は存在しない」…桑原社長が語る、ワタミの進むべき道

1: Hi everyone! ★ 2014/08/03(日) 00:50:41.90 ID:???.net
ソース(東洋経済オンライン) http://toyokeizai.net/articles/-/43803
写真 no title


 ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の
改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。

■大規模チェーンは必要とされていない

――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。

 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5~2%
上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割は
アップしている。

 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、
サービスの感じや空間もわかる、だから安心して使える。こういうことが大手チェーンの強みだった。

 ところが、最近はいろいろなサイトで飲食店の情報が取れる。従来は、使ったことがない店には行かなかった。だけど、今はネットで
疑似体験ができる。個人店であろうが、専門店であろうが、値段はこれぐらい、こんなものを頼むとお得、お店の雰囲気もわかる。
実体験の安心という優位性がなくなってきた。

 それに、労働人口が減ってきている。若い人達がお酒を飲む回数も減っている。「せっかく外で飲むんだから」と、目的に応じてお店を
選択するようになってきた。こうした環境の変化によって、居酒屋グループの経営も大きな戦略転換をしなくてはならなくなった。

 その中で、ワタミは多業態戦略を取っていこうと。去年1年間で見ると、居酒屋パブ、ビアホールというカテゴリーの既存店売上高は
前年比96%ぐらい。総合居酒屋はもっと低くなる。ところが、専門性を持った業態は前年比100%を超えている。昔のように同一チェーン
で100店というロットをお客様は必要としていないと考え、大きく舵を切った。

 60店の閉鎖を3月に発表したが、あくまで労働条件の改善に重きを置いた。不振店の撤退ではない。今回閉める60店のうち、
営業キャッシュフローで赤字になっているのは10数店だけ。他方、昨年2月ごろからアルバイトの採用が厳しくなってきた。となると、
緊急性を持って1店舗当たりの人数を増やさなくてはならない。60店閉めると、残った店に100人以上の社員が異動できる。そこで
60店を閉鎖させてもらった。

no title

 
 その一方で、2~3月の段階で中華と炉端焼きのお店を出した。炉端はワタミにとって初めて客単価が4000円を超える高級業態。
中華は未経験の分野だが、この2業態は順調に客数が伸びている。

 これらも含めて、既存のTGIフライデーズ、GOHAN、炭旬といった専門業態を今期は積極的に出店していく。

 結果として和民が転換できればいいし、転換できなければ、そのエリアの立地のいいところに専門店を出して、そこにある和民を
クローズしてもいいと思っている。2017年度に全体の店舗数を和民業態6割、残り4割を専門性の高い業態にチェンジできれば、
仮説に基づいた結果に結びつくだろう。

>>2以降に続く)



引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1406994641/

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【経済】仕事があるのに受注できない 人手不足で倒産企業が増加-東京商工リサーチ

1: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/07/27(日) 23:09:02.85 ID:???0.net
人手不足は建設業、小売業、外食産業などで深刻で、全国的にも仕事があるにも関わらず人手が足りないため
受注することができないという事態が広がっている。人出不足による倒産が増加傾向にあり、2014年上半期では137件にのぼった。
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東京商工リサーチは全国の企業倒産件数の調査を行っており、負債総額1,000万円以上で倒産した
企業の統計を「倒産月報」で発表している。2014年の上半期(1-6月)の報告によると、
1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は全国で5,073件、負債総額は1兆541億600万円にものぼった。
前年同期で比較した場合倒産件数は9.7%減っており、負債総額も41.3%減で、上半期においては
比較的低水準だと言える。
特に負債額が100億円を超える倒産は5件にとどまり、前年同期と比べて半減している。しかし負債額が
1億円未満の倒産企業は3,606件にものぼり、前年同期の3,925件からわずかに減っているものの依然として高いままだ。

今回の上半期の倒産に目立ったのは人手不足による倒産だ。求人を募集しても人が集まらず、
休業や廃業に追い込まれる企業が増加しているのだ。
「後継者難」型が121件、「従業員退職」型が6件、「求人難」型が10件で、合計137件となっている。
人手不足による倒産企業の負債総額は151億8,600万円にのぼる。特に「求人難」型は前年同期で2件だったのに対して、5倍にも増加している。

人手不足は建設業、小売業、外食産業などで深刻で、全国的にも仕事があるにも関わらず人手が足りないため
受注することができないという事態が広がっている。長野県では職人と運輸業者を確保できず、
受注した工事を進めることができなかったために資金繰りが悪化したという建設業者がある。
現在は事業を停止しており、最悪の場合、自己破産の手続きをとらざるをえないという。福岡県の運輸業者も
やはり運転手不足によって採算が悪化し、すでに3月の時点で事業を停止するという事態に陥っている。

人手不足は人件費高騰を招き、消費税増税による価格転嫁に苦しむ小売店や中小企業の経営をさらに圧迫している。
全国の中小企業3,191社の回答をもとに日本商工会議所が作成したデータによると、消費税増税後に
価格転嫁が十分にできていない中小企業は約37%にものぼる。今後さらに人手不足による経営難が
表面化していくことが予想され、危機感を募らせている企業も多いのではないだろうか。(編集担当:久保田雄城)

http://www.zaikei.co.jp/article/20140727/206209.html




引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406470142/

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