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【社会】最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」

1: クリス ★@\(^o^)/ 2014/07/18(金) 20:42:09.98 ID:???0.net
最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。

これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。

18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。

今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

■原告弁護士が判決を批判

判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』という言葉だけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。
外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。

さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。
なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。

7月18日 17時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html
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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405683729/
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【埼玉】生活保護引き下げは「憲法25条の生存権侵害で違憲」…県内受給者ら国賠提訴へ、「じわじわと生活に影響が出ている」

1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/07/12(土) 13:01:15.01 ID:???0.net
 国が昨年以降の生活保護費引き下げを決めたため、憲法二五条で保障された「生存権」を侵害されたとして、県内の生活保護
受給者数人が八月一日、それぞれ慰謝料を求める国家賠償訴訟を起こす。弁護士らでつくる支援団体が十一日、明らかにした。
支援団体によると、今回の引き下げをめぐる国賠訴訟は全国初になる。

 国は「物価下落」などを理由に、昨年八月、今年四月、来年四月の三段階にわたり、日常生活費に当たる生活扶助の基準額を
平均6・5%、最大10%の引き下げを進めている。

 受給者らの支援活動を行っている「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」のメンバーが十一日、さいたま市内で記者会見し、
NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「受給者は食事の量や入浴の回数を減らすなど、じわじわと生活に影響が
出ている」と指摘した。

 訴訟の原告代理人となる小林哲彦弁護士は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』が崩されている。訴訟では、
国が引き下げの根拠とする『物価下落』の算出方式の不当性も主張したい」と述べた。提訴する予定の受給者たちは国賠訴訟と
同時に、それぞれが住む自治体を相手に、昨年八月の引き下げの処分取り消しを求める訴訟も起こす。

ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140712/CK2014071202000153.html



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405137675/

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【話題】「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める・・・女性は2ちゃんねるの書き込みを見て精神的ショックを受ける

1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/06/11(水) 01:05:44.43 ID:???0.net
大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、
女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」
と説明している。

ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。
2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。

5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。
仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。

ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。
女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。

しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、
ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。

電話相談などの結果については、赤旗が6月7日になって報じ、そこで女性のケースについても触れている。
この記事については、「『風俗で働け』患者に求職強要」などと見出しに取ったこともあって、ネット上で反響を集めた。10日夕現在で、2000以上もツイートされている。

女性の証言については、「いくら大阪でも保護課の公務員がんなこというかよ」といった疑問の声も上がった。
しかし、「本当なら酷すぎ」「市職員のレベル低いな」といった指摘も相次いだ。

こうした「セクハラ発言」は、全国では時々問題になると小久保弁護士は明かす。
しかし、ネット上では、生活保護受給者へのバッシングの方が多く、女性も2ちゃんねるの書き込みを見て精神的ショックを受けたという。
その結果、女性のケースを表に出さないことにして、市への要望書に挙げた問題事例からも削除したとしている。(抜粋)
http://www.j-cast.com/2014/06/10207274.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1402416344/
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